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介護現場にICTを 静岡県、導入支援に力

静岡県は介護業務の効率化のため、情報通信技術(ICT)機器を導入する介護施設の支援に力を入れ始めた。県内の介護現場でICT機器の活用はあまり広がっていないが、既に導入している施設からは効果を実感する声が上がる。県はICT機器導入で職員の身体的・心理的負担を軽減し、人材の定着につなげたい考えだ。  静岡市駿河区の特別養護老人ホーム「まごころタウン静岡」では、利用者の個室に2種類の見守りセンサーを設置している。利用者の状態についてベッドで寝ているときの脈拍▽室内での活動量▽室温や湿度―などを検知。職員が持つタブレット端末に情報が送られ、リアルタイムで確認できる。設置費用は2種類合計で4万円ほど。  同施設では夜間の8時間、職員1人でワンフロア約20人の利用者を見守らなければいけないが、タブレット端末を使えば、全員の状態を一目で把握できる。原崎伸治施設長は「巡視も行うが、利用者の状態を見て間隔を空けるなど工夫できる。職員は『自分の見ていない時間に何かあったらどうしよう』という不安を常に感じるが、利用者の状態を一目で確認できるので、心理的負担が減った」と効果を指摘する。  ただ、県内ではICT機器や介護ロボットの導入はまだ広がっていない。介護労働安定センターが17年度に実施した調査で、県内219事業所のうち、8割が導入していないと答えた。理由は「予算がない」が63%で最も多く、「維持管理が大変」(33%)や「技術的に使いこなせるか心配」(28%)が続く。  県は18年度からICT機器を導入する事業所を対象にした補助金制度を創設。当初予算で介護記録の電子化事業支援に1500万円、9月補正予算でセンサーを利用した見守り機器導入に1800万円を計上した。  県内の8月の介護関係有効求人倍率は4・21倍。全産業の1・7倍に比べて高く、人手不足は顕著だ。県の担当者は「業務を効率化して負担を減らし、職員が長く働ける環境をつくりたい。介護の質の向上にもつながるはず」と強調した。
引用:静岡新聞社https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000002-at_s-l22

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